利用規約

利用規約

(契約の成立)

第1条
1.「life-watch」サービス(以下「本サービス」と省略します)は、申込者が次の(1)(2)(3)を満たすことにより契約者となり、株式会社 iBOT(以下「iBOT」と省略します)との間で、本規定に基づいた利用契約が成立するものとします。
(1) 本利用規約にご同意いただくこと
(2) 無線通信機内蔵のゲートウェイ装置と電力センサー(以下「機器」と省略します)購入されること
(3) 第8条第1項に定める契約料を支払われること
2. iBOTが本規定を変更する場合には、iBOTから契約者に変更内容を通知することにより変更後の規定が適用されるものとします。

(機器使用者の範囲)

第2条
機器使用者(見守られる方)は、次の(1)(2)(3)を満たすものとします。
(1)通常日常生活に特段の支障がないこと
(2)植込み型心臓ペースメーカを装着していないこと
(3)機器使用者の同意を得られていること

(サービスの内容)

第3条
1. iBOTは、機器が発信する信号をWWWサーバ(以下「専用サーバ」と省略します)にて蓄積、データ処理することにより、次のサービスを提供するものとします。
(1)契約者が、第14条に定めるID・パスワードによって認証を受けた後、機器使用者の機器の使用状態をブラウザソフト(インターネット上のWWW用の閲覧ソフト)等で閲覧できるサービス
(2)機器使用者宅に設置されている機器により次の異常を検出したとき、契約者の指定するEメールアドレスへ通知するサービス
・ブラウザソフトにより設定された時間、機器の設置された部屋で人の動きが検出されなかったとき(又は、時間内に動きを検出したとき)。
・ブラウザソフトにより設定された時間、電力センサーに接続された家電の使用中が継続したとき(又は、使用されなかったとき)。
2. iBOTは、サービスの向上を目的として前項の内容を変更する場合は、契約者に事前に通知した上でこれを変更できるものとします。

(所有区分等)

第4条
1. 本サービスは、機器が株式会社エヌ・ティ・ティ ドコモの提供するパケット通信サービスが利用可能な場所(以下「利用可能場所」と省略します)に設置される場合に限って提供できるものとします。
2. 機器から発信する信号を専用サーバまで送信するために要する通信料金は、iBOTが負担するものとします。
3. 契約者は、本サービスを利用するために必要なパソコン、スマートフォン等のデータ通信が可能な端末(以下、「端末」と省略します)及びブラウザソフトを所有し、本サービスにおいて端末を用いて情報を受信するための通信料金、インターネット接続料金等は、契約者が負担するものとします。

(サービスの範囲)

第5条
本サービスは、機器使用者の安全あるいは健康状態の確認、または機器使用者において契約者に緊急事態の通知を行うものではないものとし、当該状態の確認、事態の通知がなされなかったことにより生じた損害については、iBOTに対し何らの請求権をも有しないものとします。

(禁止事項)

第6条
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5) 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6) 他のユーザーに成りすます行為
(7) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(8) その他、当社が不適切と判断する行為
(9) 如何なる場合も本ソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変し、または本ソフトウェアの派生ソフトウェアを作成しないものとします。

(譲渡・移転・再販の禁止)

第7条
1.契約者はiBOTによる事前の同意なしで本契約に関する権利、義務を第三者に譲渡もしくは移転またはサービスを再販できないものとします。

(契約料・利用料)

第8条
1. 契約者は本サービス利用の申込みにあたりiBOTが事前に提示する契約料を支払うものとし、次の場合を除き契約料の払い戻しは行わないものとします。
・ 機器の設置場所が利用可能場所でないことが判明し、当該事由を5日以内にiBOTに届け出た場合
2. 利用料の支払方法は、クレジット決済によるものとします。 尚、利用料の請求書は発行しないものとし、領収証の発行は通帳の振替表示をもって代わるものとします。
3. 契約者は、本サービス利用の対価として次の利用料をクレジット契約成立の翌月から支払うものとします。また利用料の算定は暦月を単位とし、いかなる場合も月額単位で精算するものとします。尚、下記料金には消費税は含まれておりません。別途消費税がかかります。
サービス利用料(月額) 980円(税別)機器料金(税別)16,800円(税別)
4. iBOTは、経済情勢の変動またはその他の事由により利用料を維持しがたい場合は、契約者に事前に通知した上で利用料を変更できるものとします。

(サービスの停止)

第9条
1. iBOTの責によらない天災地変や動乱、火災、異常電圧、通信回線の障害や停電等、その他不可抗力により、本サービスを提供することが不可能に至った場合は、iBOTはその状況の止むまでの間、本サービスを停止するものとします。
2. iBOTは、本サービスの安定的な運用を目的として、専用サーバの点検、保守または工事などのため、定期・不定期にかかわらず本サービスを停止できるものとします。この場合、iBOTは5日以上の予告期間をおいてEメールや書面その他の方法で契約者に通知するものとします。ただし、緊急時やむを得ない場合、iBOTは事前通知なく、あるいは当該予告期間をおかない事前通知により本サービスを停止することができるものとします。
3. 前項および前々項による本サービスの停止期間についても本契約は継続するものとし、契約者は利用料を支払うものとします。

(解約)

第10条
1. iBOTは、本サービスの提供を継続しがたい真にやむを得ない事情が生じたときは、その理由を2ヵ月前までに契約者に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
2. iBOTは、契約者が次の事由に該当する場合は、催告を要することなく本契約を解約することができるものとします。 ・ 機器を滅失、毀損もしくは紛失したとき
・ 本規定第6条、第7条に違反したとき
・ 利用料の支払いをその期限後1ヵ月以上滞納したとき
・ その他契約者の行為が原因で、iBOTにおいて本サービスを提供することが困難になるとき

第11条
1. 契約者が本契約の解約を希望する場合、ブラウザの画面よりクレジット決済の解約を行うことができ、これをもって解約が成立するものとします。

(機器の維持管理)

第12条
契約者は、機器使用者に対しiBOT制定の取扱説明書等の遵守を義務づけ、かつ日常的に機器の正常作動を確認するものとします。
2. 契約者は、機器の異常を発見した場合は直ちにiBOTに通知するものとし、その原因が機器の故障による場合は、iBOTは機器を引き取り正常に作動するよう速やかに修理するものとします。
3. 前項の事由により機器が修理または現状復旧されるまでの間、本サービスの提供は停止されるものとし、契約者より通知を受けてから機器が修理または現状復旧されるまでの期間が7日を超えないときは、契約者は当該期間についても利用料を支払うものとします。
4. 部品の交換、修理等に要する費用は次の場合を除きiBOTが負担するものとします。
・ 使用上の誤り、修理や改造による故障および損傷
・ 使用中に落とした場合等による故障および損傷
・ 天災地変や動乱、火災、異常電圧等外部に原因がある故障および損傷
・ ユーザーズマニュアルに記載されている以外の行為による故障および損傷

(ID・パスワードの管理)

第13条
IDおよびパスワードは本契約の成立をうけてiBOTが決定し契約者に付与するものとします。
2. 契約者はiBOT所定の方法により、パスワードを随時変更することができるものとします。
3. IDおよびパスワードは契約者自らの責任をもって管理するものとし、偽造、変造、盗用または不正使用等により生じた損害については、iBOTに対し何らの請求権をも有しないものとします。

(免責事項)

第14条
通信機器、端末およびソフト等の障害ならびに回線不通等の通信手段の障害等により、サービスが遅延したり不能となった場合、あるいはiBOTが送信した情報に誤謬、脱落等が生じた場合、そのために生じた損害についてiBOTは一切の責任を負わないものとします。

(個人情報の非開示)

第15条
iBOTは、契約者より提供された本サービス提供に要する情報の中で、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、個人を特定するものについては、次の場合を除き本人の同意なしで第三者に公開しないものとします。
本件は、本契約終了後も同様とします。
・あらかじめiBOTとの間で機密保持契約を締結している業務委託先等に必要な限度において開示する場合
・ 法的根拠に基づき要求された場合

(その他)

第16条
本契約の取り決めについて疑問が生じたとき、または本契約に定めのないことについては、法令の定めおよび商習慣に従うほか、互いに誠意をもって協議しこれを解決するものとします。

(裁判管轄)

第17条
本契約に関するすべての紛争は、当社の本社所在地を管理する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とするものとします。